政治家は、選挙民の票の重さと、
企業からの政治資金の欲しさの、
その板挟み。
それで、ついつい嘘をつく。
この詭弁が上手なことが、
政治家の良い資質とされている。
需要 (大衆の懐具合が良くなる。) と供給 (失業の減少とか設備投資の充実) のバランスがとれれば、物価が騰がらず好況になり、人々の生活が豊かになる。デフレからの脱却というスローガンは、政治的にわざと曖昧にされた、イザとなったら逃げられる口実が隠された、強いて云えば卑怯未練な、目標なのだ。物価は上がらずに、生産は順調に伸びて、それに見合った賃金とか収入の増加がある。政治と経済の撹乱要因を排除する。そのような強力な政治力とか、官僚の管理能力があれば、このようになる。しかし、今の日本は米欧の白人が、見えない雲の上から管理する。つねに直上の特ア・代理統治人が、最下層の一般日本人の憎しみの対象となる。このような錯綜した構造なので、ひとびとは立場によって、真実がいくつも見えてしまっている。
1970年代あたりから、米国などの新自由主義者たちが、ことさらにケインズの国民経済学を貶(けな)してきた。その目的は、全世界の人々の、経済を正しく分析する眼を、ことごとく潰してしまうことにあった。スペインの農業を奇形化させたリカードの相対的競争力重視の経済論を基盤とした様々な経済理論が、意図的にばらまかれて、日本産業にも奇形化の企みが押しつけられてきた。その仕上げが、TPP などの日本国内の特ア・朝鮮系と、米欧のユダヤ系だけがひとり勝ちする構造の実現だった。ところが、日本人はいつまでも、マスコミを鵜呑みにして、馬鹿にされ続けるわけではなかった。
(わが郷記事【政治家の能力】からの抜粋です。)
イギリスで一番多く自動車を製造しているのは、ドイツの VW (フォルクスワーゲン) だ。
この会社は徹底的にユダヤに冒されてしまった、利益の為ならば何でもやるイカレタ会社だ。わが郷では何度も書いてきたが、利益至上主義では、地域経済の全体から評価すれば、再生産が利益を抜いた分だけ縮小してしまう。それを防ぐには、銀行貸し付けの増大による、経営資金の増大を図らねばならない。日本では、1980年代あたりまでは、この貸し出しの増加で、産業の規模縮小は防がれてきた。
(しかし企業が、資金の借り入れコストを、製品価格に転嫁するので、インフレが進行していた。インフレを起こさせずに、経済を適切に発展させる。それには、経済だとか金融のよく判った、頭の良い官僚だとか、政治家の輩出が望まれる。)
ところが小泉金融改革で、極端な貸し渋りと貸しはがしが、蛮行されてしまった。
これで資金繰りに行き詰まった、わが郷のホテルや旅館が、軒並み特亜ヤクザ金融に売り飛ばされてしまった。鬼怒川のホテル岡部などは、例の三日月に経営が代わっている。
東芝メディカルは売り飛ばされて、今ではキャノンの傘下に入っている。SONYと同じようにキャノンも、禿鷹のオモチャになっている、金融のトンネル企業だ。
さて、EU離脱を決めた英国だが。
当ブログの管理者・左近尉が知らなかったことだが、イギリスでは医療費が無料なのだとか。それで、ルーマニアとかブルガリアから、出稼ぎだとか移民が押し寄せてきた。東欧の田舎暮らしでは現金収入が、ナント 5000円程度で、他は自給自足で賄っている。それが子供手当をイギリスでもらえば、この金額は母国での一ヶ月の収入と同じほど。
外国からの労働者が一生懸命働けば、つきに 25万円ほどは稼げる。
ならば、イギリス人はどんどん増える、外国からの労働者に職を浸食されてしまう。
消費税は企業減税とか、大金持ちの相続税減税などで空けた、その大穴の穴埋めに使われている。そして、この真実をマスコミは伝えない。増大する社会保障費に使われる。などと、大嘘のコンコンチキ。
(企業がまともな賃金を支払わない。ならば子供の面倒を見る、母親ばかりか、爺ちゃん婆ちゃんまで、外へ出て働かねばならない。ならば保育所などの社会福祉費は増大するばかり。巨大企業のケツ拭きを行政がさせられている。そして企業に協力した政治家は、チンドン・マスコミから現物給付の、よいしょ、どっこいしょ記事を垂れ流して、もらっている。)
企業が税金を支払わずに、その減税で浮いた金を利益計上して、株式の配当にする。
国際的な巨大企業が、国家財政を虚仮にして、封建時代の領主様のように、ふんぞり返っているのが、構造改革の進んだ現代「自由主義経済」各国の実態なのだ。イギリスでは東欧だとか、その他からの安い労働力で、小臭い企業は膨大な利益を得る。ぼろくそワーゲンなどは、研究費も削った。その せこさ具合 は、辞めた舛添・元都知事なんぞは、足下にも及ばない。しかし、マスコミなどは、それからおおかたの提灯学者なども、みんな小臭い企業のチンドン屋、マスコミに飼われている、ポチ・タマにすぎぬ。ならば真実を書かずに、出鱈目を垂れ流す。
イギリスがEUを離脱すれば、経済が不安定化する。
なんぞと、曖昧なことを書く。実際は、移民を大きく制限して、彼らの社会福祉費などを、使用者側の企業に支払わせる。このような、公正な政策が進められるのかも知れない。
イギリス人は怒っている。移民の呼び寄せの、その餌として、「社会保障費」が国費などで賄われている。自分らは移民に職を奪われる。そして移民らの社会保障費をも、理不尽なことに支払わされてきた。つまり、イギリス政府は、国際的な自動車産業などの、福利厚生部門を、手弁当でさせられている。キャメロンなどの政治家は、「政治家としての良い評価(嗤い)」を、国際企業のチンドン屋・マスコミに宣伝してもらう。こうした現物給付の賄賂で、この者たちはイギリスの政治と経済を歪めてきた。
上の者が良い思い。
そして、下に行くにつれ、そいつ等の糞が降り積る。
これでは従来からの イギリス国民が、怒るのも無理はない。
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