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菅義偉【政治家】

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東芝の不正経理で、

大騒ぎしたばかり。

今度は、日本国内だけでも

10社、とか20社が問題になりそうだ。

解体して売り飛ばす。

買い手は巨大金融から、買収資金を手当てしてもらう。　

わが郷では湯田屋の荒っぽい商売がはじまったのだと

そのように見ている。

消費税・事業税【記事分類の索引】

世界に激震も政府は対応せず

　　　2016年4月8日7時39分

　★日本の政界では与野党の複数の政治家のガソリン代の不正請求が紙面をにぎわせているが、今、世界が注目しているのは「パナマ文書」だ。パナマのタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠になりかねない資料で、独の「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、９７年に発足した世界６５カ国に住む約１９０人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と各国の報道機関が内部文書について調査を行い明らかになった。

　★この激震に英や仏、豪、メキシコの捜査当局は脱税疑惑の捜査に関心を示しているが、６日の会見で官房長官・菅義偉は「詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」とし、文書の調査をする考えがないことを表明した。中国並みの反応と世界潮流からずれている対応だ。（Ｋ）※敬称略
(記事の抄出です。全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

東芝【記事分類の索引】

アメリカが問題にされていないのは、大統領選挙の最中でもあるし、そもそも仕掛けたのがアメリカを根拠地にした金融ゴロなのだろうし……。中東ではプーチンの果敢な空爆にやられて、小臭い金融筋はフランスだとかベルギーの、本宅にテロの火が廻ってきてしまった。それで宣伝戦でプーチンに一矢報いたかった。とかいう鬱屈したユダヤの感情もない交ぜになっているのだろう。

まあ、もうすこし様子を見ていれば、その全体像が浮かび上がってくる。

菅義偉（すがよしひで)官房長官の『詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい』は、そのまま受け止めるしかない。そのうち詳細がつまびらかになってくるかも知れない。政府としては、そのときはそのときの口舌を考えるしかない。

とにかく現政権も

財界に飼われている身だ。

滅多なことは言えない。

　　トランプ候補の、

　　日本国核武装容認論は、

　　現代の世界構造を激変させる。

世界第一級の科学工業国、その日本が核武装をしていない。この事の意味は、とてつもなく深遠な問題を含んでいる。ざっくりと云えば、日本は潜在的な核武装国。だが平和主義の旗を振っている以上、政府が公式に核武装の宣言は出来ない。軍事専門家から見れば、3ヶ月どころか、もっと短い準備期間で日本は核弾頭を、普段は見えない素人目には透明な工場から、引き出せてしまう。なので、軍事的なマターからでは、トランプ氏の発言は、それほどセンセーショナルなことではない。

軍事的よりも、もっと大きな意味では、戦後世界支配のイデオロギーが、ガラガラと崩壊しかねない。

(日本は悪い国だから、原子爆弾を落された。悪いのは反動軍国主義の日本であって、実際に原爆を落した米国は悪くない。このような屁理屈が、トランプ氏の日本核武装容認論では、なり立たなくなる。)

さて、

タックスヘブンに逃げ出したカネは、日本国の国家予算と同じくらいとの話もある。

オレンジ計画の仕上げが　日本を搾ること【わが郷】

しかし、なあ

米国主導の国際支配システムに、すすりとられた日本国の富の総合計は、日本国予算の、10年分どころか 20年分にも迫るものがある。この大恐喝というか、未曾有の金融詐欺が、露呈してしまってはた～ぃへんなのだ。

なので、この程度の代スクープで煙に巻きたい。

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