韓国などの、特亜が慰安婦の像を建て、
日本から最近毟ろうとしたカネが、
10億円ではある。
ならば、東電の原発事故で
われら国民が毟られた、
その金額が、ナント
13兆円以上もある。
なればこそ、わが郷は
この部分に焦点を当てている。
2016/3/7 14:00
日本政府は福島原子力発電所事故の費用は東京電力が負担していると主張しているが、フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）の試算では、同事故による日本の納税者の負担は約1000億ドル（約11兆4000億円）になる。
東日本大震災の津波で冷却用の電源を失い、東電の３機の原子炉で炉心溶融（メルトダウン）が起こってから５年がたとうとしているが、この額は日本国民が事故で発生した費用のほとんどを負担してきたことを示している。
これは民間の一企業に原発事故の膨大な費用を負担させることの難しさを浮き彫りにしている。
■東電は全費用の20％を負担
ＦＴが用いたのは立命館大学の大島堅一教授の試算だ。同氏の試算ではこの事故でこれまでに掛かった費用は13兆3000億円だ。東電の株主が失った株式の価値を見ると、東電の株主が負担することになるのはこの内の20％だけだと分かる。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)
引用させてもらって、批判するのは心苦しいが、やっぱり出鱈目な記事の内容は、批評をせねばと思う。東電の株主が負担をしていると書かれているが、株価の減価は事故でかかった費用ではない。それだけ株価が下がって、それを全部売れば、それだけ損をするという話であり、ありもしない架空の捏造神話にすぎない。
事故対策で支出されたカネが、記事のとおりで 13兆3000億円ならば、このカネは、すべて国民が様々な形で負担させられている。株式相場に狩り出されて、頭が膿んでしまった御仁には、災害復旧費用と株式相場での損との峻別も出来なくなっている。
泥棒に負いゼニという言葉がある。
過大な除染作業は既存利権政治の一種であり、このなかの多くの部分はやっても災害復旧とは関わりのない、建設利権政治へのお手盛りにすぎぬ。
とにかく一般国民は、災害復旧経費のすべてを、電気料金だとか、税金で負担させられてきた。また最近はガソリン価格が、別の要員で下がったが、当時はガソリン価格も原発事故の所為で高騰した。こうした負担は、実際にガソリンの購入時に、散財させられてきた。そしてこのカネは、グローバルな世界支配システムの臨時収入となった。
皮肉な云い方をすれば、金融だとか不動産取引などの、ある種のサービス業は実物の富をけっして生み出さない。しかし不要になった、あるいは今は使っていない。そのような資産を、使いたい人に貸すことには意味がある。
東芝メディカルを買収するらしい、キャノンは銀行などからの融資も使って、東芝の解体に参加する。
借り手の滅法減った金融業界にあって、これはたぶん朗報なのだろう。
あまりにも儲かる事業であったが為、電力業界は 4層構造とかそれ以上の、重層なシステムとなっていた。電力会社の下には東芝とか日立などの原発メーカーが入っている。その下にナントカ・エンジニアリングとかの専門企業が入っている。これが現場を指揮するのだが、実際に働くのは臨時雇いの現場労働者なのだ。なので、上の階層に属する技術者などは、論語読みの論語知らずであり、教科書的な知識しか持っていない。
消費税が駄目なのは、多くの国民の知るところとなった。
是は社会保障の充実のためではなく、国際企業が減税された、その穴埋めに使われる。
ヘイワ主義とは反戦平和の理想論ではなく、米穀軍とかフランス軍などが、世界のあちこちで勝手をする。それを実質的にはほったらかす。如何に言葉の上で、平和のお題目を唱えても、ゴロツキ軍産など、聞く耳はない。軍事力の威嚇があってこそ、世界政治の発言に重みが出る。日本はヘイワの花畑で、お昼寝なのだ。その結果が世界の荒廃と、難民の止めどがない発生なのだ。戦前はアジアの植民地主義を、その身勝手さを糾弾した。その強力な手段として大日本帝國軍があった。その日本軍が復興すれば、日本は独自の国際政治を為すことが出来る。その為に、安倍政治での軍事政策がある。支持者の多くは、このように期待している。
しかし、その経済政策は
いまだに構造改革主義だと、
安倍首相は明言している。
中間層の上層分だとか、日本の支配層はカネの胞子が菌糸を、脳細胞の中に蔓延っている。そのような状況を、頭にキノコが生えている。このようにわが郷・左近尉は書いてきた。カネを何とかして、儲けることが最重要課題。現場に何ら関わりのない、そのような役立たずだからこそ、頭は金融ギャンブルでクルクルパーにさせられている。こうした手合いが読む新聞には、先に指摘したような誤謬が充ち満ちている。株価が上がれば景気が良くなるのではない。一番巨大な消費層。その一般国民の労働コストを、限りなく低下させて企業などの利益を拡大させる。その結果として東電の原発事故が、あのように引き起こされた。株価主義が経済縮小の元凶。しかし、キノコが生えた頭では、この真実が理解できない。
株取引などのギャンブル毒で、脳みそが麻痺させられている。
それで東電などの現場が、ますます空洞化してついには、腐朽が進んで朽ち木は土に還る。
カネで株を買えなければ、一般庶民に経済をコントロールする、企業活動に口出しする権限はない。たとえどれほど株をもとうが、一般の株主が経営に参加できるとするのは、大いなる妄想でしかない。企業の多くは銀行とか証券あるいは、その意を承けた巨大な国際企業が、支配層の利のために、この世界を弄りまわしている。その企業活動の暴走をコントロールする。その権能を期待されてきたのが、民意に裏打ちされた政治の力であったはず。
ところが自民党政治は、企業の勝手が為した、大いなる原発被害の、その後始末は政府がとる。などというトンデモなエネルギー行政と立法を進めてきた。そしてサヨク各政党はただ、権発はゼロに。などどお題目を唱えるだけの、アホダラ経の信徒ばかりだ。
転んでも只では起きない。
とにかく日本人は、独占発電システムを壊して、新しいエネルギー施策の芽を出させることに成功した。
東電などは、じわりじわりと壊して縮小させる。
そしてまともな電力会社を伸ばしてゆく。
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