新聞とかテレビで報道される、辺野古基地建設問題は
日本の南西諸島防衛の本質をはぐらかしている。
米軍が侵略軍であり、日本国内の政治はその侵略軍へ事大した、特亜系の利権政治であると謂うこと。つまり、｢ギブミー チョコレート｣ がその動きの中核にある。
言訳と誤魔化しは、云っている本人には、それを言い続けると、それが嘘だと解らなくなってしまう。
ならば、チョットばかり視線を転じて、支那を見てみる。
「テロリスト」２８人を殺害 中国新疆、事件認める
2015.11.20 15:14更新
中国新疆ウイグル自治区の公式メディア「新疆日報」は２０日、９月１８日に自治区アクス地区の炭鉱で起こった襲撃事件に関わった「テロリスト」２８人を警察当局が殺害したと報じた。公式メディアがこの事件の発生や容疑者の殺害を認めたのは初めて。
これまで米政府系放送局ラジオ自由アジアが、自治区の警察当局が子供や女性を含む１７人を殺害したと伝えていた。
新疆日報によると、事件は早朝に発生。暴徒が炭鉱を襲撃し、警察官５人を含む１６人が死亡、１８人がけがを負った。山に隠れた暴徒を警察が追い詰め、２８人を射殺し、１人が投降。同紙は「国外の過激派組織による直接指揮を受けた暴力テロ事件だった」と伝えた。
今回、情報を出したのは、パリ同時多発テロで国際社会に「反テロ」の機運が高まっているのを踏まえ、自治区での暴力事件を「国際的なテロ」と印象付ける狙いがあるとみられる。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200039-n1.html
支那共産党は南シナ海の暗礁を盗むばかりではなく、東トルキスタン(ウイグル)の資源を強奪している。共産党によって国を奪われたウイグル人は、自由な選挙などで自分らの自治権を主張できない。その結果が漢人等によって奪われている、天然資源の石炭を護る戦いとなったのだろう。 平和な日本人からすれば、『炭鉱労働者を虐殺する。』 などというのはトンでもなこと。と写るのだろう。しかしあの地域は、日本で云えば戦国時代なのだ。武田信玄の金鉱山を上杉勢が奪ったならば、それこそ血みどろの戦いとなる。
そして、わが日本でも
絶対に忘れてならないことは、戦後レジームの利権政治とか産業構造が、一般日本人の 『炭坑を勝手気ままに穿りかえしてきた。』 という現実がある。沖縄に関して云えば、普天間基地地主利権は、沖縄の土地代 年間 900億円という基地使用料に示されるように、まったくもって膨大すぎる。そして新たに基地を辺野古に造れば、その額に倍する飛行場建設利権が発生する。日本の南西諸島防衛には、辺野古基地はほとんど関係ない。アンポンタンのお花畑でお昼寝。その惰眠の中で見る夢が、基地利権の甘い汁を貪ること。この禍々しい事柄を、われら一般日本人から見れば、税金を特亜政治屋どもに盗まれている。と言うことの他には表現のしようがない。
翁長知事「サンゴ損傷確認できず」…辺野古沿岸
2015年11月18日 07時14分
沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。
県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。
県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151118-OYT1T50023.html
自主防衛で沖縄の負担軽減
何の根拠もない『できれば国外、最低限県外』という言葉が、沖縄県民を翻弄し米国との信頼関係を地に落としました。
沖縄から米軍の縮小撤退のためには自衛隊の増強が必要です。沖縄に過度の負担を強いてきた過去を反省し、自分で自分の国を守る原点に戻るべきです。
http://www.showyou.jp/claim-main/index.html
防衛論議だと言い張ってはいるが、単なるジャリ屋たちの利権政治にすぎぬ事。
ミギとヒダリが、疑似バトル。
それで、本当の防衛論議は置いてきぼり。
軽空母が東シナ海に展開して、プレゼンスの威圧力で支那の戦意を挫く。
哨戒機と哨戒ヘリが、敵潜水艦の隠れ場所を無くする。そして我が軍一番のウイークポイントは、攻撃力を誇示出来ないことだ。 (長い槍を持つことが、辺野古の飛行場建設などよりも、もっともっと核心的なこと。) 基地利権の ウヨ＝サヨ が遣っていることは、真の防衛観点から見れば、児戯以下の低次元な、腐った利権争いにすぎない。それも是も、日米安保のアンポンタン。日本に米軍基地があると謂うことは、米軍はいくら何でも同盟国の日本を軍事的に攻撃することはあるまい。などという、その一点があるから。尖閣諸島の防衛論議で明らかになったことは、東シナ海での中心的課題である、尖閣防衛に 米軍は ｢集団的自衛権を行使できない。｣ ということなのだ。アメリカが遣られたら、日本の自衛隊がミサイルなど応射して護ってやる。なんて、かなりきつい皮肉なのだろう。
この現実を踏まえて、沖縄の基地問題を考えれば、
上の、水色文字で紹介したような、西田氏の意見となる。
しかし、西田氏は、あまりはっきりした物言いが、出来ない。自民党の多くは戦後レジームの利権派ばかり。などという自民党の限界を知っているから。
ここらで内輪もめをしても、今の自民党ではメリットがない。
しかし、お花畑の一般国民とか、戦後利権の政治屋はさておいて、本当の防衛論議が巻き起こることは、日本の真の防衛にとって極めて重要なことなのだ。
行き着く先は核武装となる。しかし、戦後 70年核兵器は使われていない。使われてはいないが、その存在感が核保有国間での戦争を防止してきた。ならば、わが日本も隠然とした核保有国との、軍事専門家には理解できるアピールを、発信せねばならない。その意味で見れば、安倍政権の ｢もんじゅ運営管理の抜本的変革｣ は、正鵠を得ている。
この意味から、もんじゅ等の存在感をもっと、確実なものにせねば。
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アクセスの記録 2015.11.20 (金) 4228 PV 1605 IP 149 位 / 2319229ブログ
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