国会論議はお公家様の、お上品な茶飲みばなし。
なんのことやら理解できない。
それで頭の温かい、サヨクの諸君にも理解できるように、
簡潔に書けば次のようになる。
わが郷はサヨとも、ウヨとも立場がことなる。
へんてこな利権のしがらみが全くないので、自由に真実が書けてしまう。
安保法案、午後にも採決
=野党、内閣不信任案提出へ-攻防大詰め
2015 09 18 04:23
今国会最大の焦点である安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防は18日、大詰めを迎えた。与党は午後にも参院本会議で採決に踏み切り、成立を図る意向。民主党など野党5党は、これを阻止するため、衆院に内閣不信任決議案を共同提出するなどして徹底抗戦を続ける。
民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は同日午前、国会内で党首会談を開催。衆院に内閣不信任案を提出するタイミングについて最終調整するとともに、安保法案の成立阻止に向けて結束を確認する。
民主党は、17日夜から18日未明にかけ、参院に中谷元防衛相の問責決議案、山崎正昭参院議長の不信任決議案を相次いで提出。参院本会議は同日午前2時すぎ、防衛相問責案を与党などの反対多数で否決した後、休憩に入った。午前10時から再開後に議長不信任案を処理する。
与党は、一連の決議案を否決し、速やかに安保法案の採決に入りたい考え。採決は18日午後になる見通しで、野党側の出方次第でさらに遅れる可能性もある。
安保法案は、政府の憲法解釈を変更し、従来は禁止していた集団的自衛権行使を限定的ながら認めることが柱。成立すれば、戦後日本の安保政策の大転換となる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015091800048
米研究所 「南沙諸島に滑走路3本建設の可能性」
9月16日 8時44分
南シナ海の南沙諸島で中国が浅瀬を埋め立てて造成している人工島について、アメリカのシンクタンクは一帯に3本の滑走路が建設される可能性があるとする分析結果をまとめ、来週の米中首脳会談で、この問題を巡りどのような議論が交わされるのか注目されます。
この分析結果は、アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島を今月、撮影した衛星写真を基にまとめたものです。
NHKが入手した衛星写真によりますと、中国が埋め立てている南沙諸島の7か所の浅瀬のうち、ファイアリークロス礁で滑走路が完成しつつあるほか、スビ礁でも3000メートルの長さの直線的な陸地が造成され、CSISは2本目の滑走路が建設される可能性が高いとしています。
さらに今回、ミスチーフ礁でもおよそ3000メートルにわたり埋め立て部分を防護壁のような壁で囲っている様子が確認され、CSISでは3本目の滑走路を建設しようとしている可能性があると指摘しています。
南沙諸島の埋め立てを巡ってはアメリカ側が再三、即時中止を求めてきたのに対し、中国側はことし8月、「埋め立てを停止した」としていましたが、今回の分析結果は、作業が継続されていたことを示すもので来週の米中首脳会談で、この問題を巡りどのような議論が交わされるのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010236351000.html
上の図で スビ礁は、スービ礁と表記されている。
このまま放置しておけば、支那共産軍は南沙諸島の多くの島々、というか国際法で認められていない浅瀬の埋め立てで出来た土地を、自国に編入するという 無法行為 を続けることとなる。そしてこの辺りの通行は、航路であっても空路であっても、支那共産軍の強い干渉にあうこととなる。たとえば米国はその強気な発言とは裏腹に、ファイアリークロス環礁付近には、近づけない現実がある。
日本がベトナムとかフィリピンと、もっと軍事的にも強い結びつきを示す。
また経済的にも、株式市場などを通じてで支那へ投下した資本を、海外へと移転させる。
支那のこのままの無法が続けば、支那には毛沢東時代の、人民服で自転車に乗る。
そのような社会に戻って貰うしかない。
中国人民解放軍がベトナム軍を攻撃し、1988年のスプラトリー諸島海戦(赤瓜礁海戦)では、、その中のスビ暗礁を奪った。戦後世界では国境線の変更を、武力ではけっして行わない。これが平和幻想に支配されてきた日本では、あたりまえの真実のように思われてきた。しかし、本当の現実世界では、戦争とか暴力沙汰で、国境線の移動が、簡単に行われてきた。
日本をのぞく東アジアでは、支那が圧倒的な軍事力を有している。
そして日本は平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から一掃する世界の一員であるはず。ところが、ヘイワ憲法によって日本は籠の鳥にさせられてきた。ASEAN諸国と比較すれば、圧倒的な軍事力で、支那は南シナ海をあたかも自国の内海であるかのように、国際社会に向けても、その無法な厚顔さを発信してきた。
東アジアの一員ではあるが、支那の横暴を傍観する。
なんてことを遣っていたのでは、南シナ海航路は支那の支配にまかせることとなる。
尖閣諸島上空をも、支那共産党は一方的に、支那の防空識別圏に組み入れてしまった。
日本国は此の横暴を、絶対に許してはならない。
武力を用いた紛争になる前に、軍事覇権主義を採用している支那に対して、それをごり押しすれば国際社会が許さない。この事を強く印象づける。その大きな一歩が、アメリカばかりではなく東南アジアの国々をも、軍事的にサポートできる、集団的自衛権の行使容認の法整備なのだ。
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