反日政策のツケ

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江沢民氏は、89歳であり、

高齢の上病弱。

ならば氏の存在は、象徴的な意味しかない。

天津市の大爆発は、江沢民一派の陰謀だとかの、噂が飛び交っている。

まさかとは思われるが、真相などつかみようがない。

2015.8.24 20:25更新

　安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。

　政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。

　質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新３要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。

　そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新３要件に該当する可能性がある」と述べた。
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自衛隊のミサイル

実際に北朝鮮が、韓国に攻め込んでくる。

などと謂うことを、空想で想定はできるが、現実にはあり得ぬこと。

プーチンのロシアは、絶対に軍事的な協力はしないだろう。

支那も参戦すれば、アメリカの巨大なマーケットを失うから、北の盲動にはつきあわない。

　　そもそもが、

　　支那自体が

　　大変なことになっている。

ファイアリー・クロス礁【南沙諸島】

上の映像は、埋め立て開始の頃。

それが今では、3000メートル級の滑走路もできているという。

艦載機はもちろんのこと、大型爆撃機の離発着も可能だ。

つまり、遼寧は使えない張りぼてだが、この基地は巨大な浮沈空母ということだ。

だが世界から見れば、それこそが支那の侵略性と、無法を余すところなく示す、巨大すぎる記念碑なのだ。まさかのこと、この悪の記念碑を取り壊して、もとの浅瀬に戻すことは、支那政府の沽券にかけてできないこと。ならば永遠にこの記念碑は、南シナ海に存在することとなる。軍事戦術上もそうなのだが、この記念物は国際政治上の格好の攻撃目標でもあるのだ。

例の反日記念軍事式典に、日米ばかりではなく欧州各国も出席しない。上海機構の10ヶ国程度で細々と、アリバイ的にやるしかない。第二次世界大戦後には、植民地の保有はできなくなった。どのような小国でも、その国土と領海は侵してはならない。これがあの大戦後の世界常識となった。それを大戦以前の大日本帝国などのまねをして、南シナ海すべてを支那の内海にせむとした。国際法上のEEZとか領海の概念を無視する横暴が引き続いた。

樺太からシンガポールまで、…。【わが郷】

日本は西太平洋の海と島嶼を支配していた。もちろん南シナ海も大日本帝国の領海のようなものであった。でも、これって 70年も昔のことだ。支那のポンツクたちは、この大昔の時代遅れの夢を追いかけようとした。9月3日の式典は、その惨めな終焉を記念するものとなるのだろう。

そして支那国内に投資して、できあがった工場なり販売システムは、換金して撤収することができない。このような国際自由経済の大原則が通じない。ならば、もうこれ以上世界の投資家たちは損を重ねて、支那に期待することはできない。支那の株価大暴落は、支那経済の終わりの終わり。このように言えなくもない。国際市場で株を売り、現金に換える。それで世界の源泉通貨たる日本円が急騰している。

自動車とか精密な電子機器は、日本の技術がなければ一流品はできない。低級品は価格競争で売らねばならぬので、もうけなどほとんど出ない。支那のGDPが日本のそれを越えたと謂っても、そもそも統計的に疑問もあり、川上経済とそのおこぼれで遣る川下経済とでは、その確実性がまるで違う。

支那の習近平主席が政治的に、どのように振る舞おうとも、支那のそれが川下経済だという劣勢はいかんともし難い。

韓国大統領・朴槿惠（パク・クネ)氏も、この辺りを見誤って、日本から見放されてしまっている。

『韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できない』

これが日本国現内閣の認識なのだ。

反日軍事式典に参加する。そのような韓国を有事の際に、日本が助けるなんて、子供が考えてもあり得ないことだ。内閣総理大臣談話で示されたように、過去の談話は過去の談話であり、そのような歴史認識が厳然と存在していた。しかし現在は安倍晋三政権であり、首相は朝鮮有事は、武力行使の新三要件には合致しないと、国会で明言したのだ。

過度な反日を行えば、確実に経済的、そして政治的な、しっぺ返しがやってくる。

ならばこそ、これをわきまえて

AIIB 投資銀行に迂闊にも参加表明してしまった、欧州の先進各国も今回ばかりは、反日式典に参加しない。

つまり、韓国と同じような、隠然とした日本からの経済制裁を受けたくないのは、当たり前のこと。

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