見せかけの党の価値

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李克強【政治家】

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ガソリン価格が下がって、そのぶん家計からの支出がへれば、

統計には個人消費が落ち込んだと表現されてしまう。

ところが、実際はより多くのガソリンを消費して、生活が豊かだったりする。

ＧＤＰ実質成長率は年率１．６％減　４―６月期

　　2015年8月17日　　12時07分

　内閣府が１７日発表した２０１５年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期（１～３月期）より０・４％減だった。この状況が１年続いた場合の年率に換算すると、１・６％減。３四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費や輸出が落ち込み、景気回復の動きは足踏みしていることが確認された。
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輸出が、4.4% 減れば、経済のカサが減ると統計には出る。

しかし、日本国民からすれば、支那なんぞへ汗と知恵の結晶を、出さずにすむので日本の国富を減らさずにすむ。

　　経済の統計とか指標なんぞは、

　　このように曖昧なものなのだ。

日米の支那への対決姿勢が鮮明になってきた。

そのひとつが、支那の主導するアジアインフラ投資銀行への、日米両国の不参加だった。つまり、支那は国際社会から信用がないと、まあ烙印を押された格好になっている。それで先進工業国から、マザーマシンとか先端技術で作られた精密部品を買うカネが、底をついてしまった。

南シナ海で島とか浅瀬を埋め立てて、軍事的な基盤を構築しようとしてきた。ところが、この強欲と軍事主義的な強権政治が災いした。

安倍政権の安保法制は、日本東アジアで秩序の維持に責任をもつ。その足がかりとなる軍事的地盤の法的整備なのだ。

軍事的に弱い力しかない。そのようなフィリピンとかベトナムを、軍事力と大衆動員力の強大さ、つまり無数とも見えてしまう漁船団などで脅迫する。この手法は、G7でも世界の脅威だと認識された。

冷戦構造の発動【わが郷】

支那経済が、『豊かになる』ということは、支那人民が豊かになることではない。一部の党官僚とかが、富を独り占めしてしまう。そして天津爆発事故のように、管理能力を超えた、工業原料の集積では、とんでもない災難を発生させてしまった。無能な政府とか管理者に、先端工業技術をまかせればとんでもないことになる。

常識的な統治能力のないものに、工業化を進めさせれば今の支那のような、怪物ができあがってしまう。

支那の経済発展は、世界の不安定要因の大元と言えるのだろう。

ならば支那経済の減速は、世界の安定にとって結構なこと。

怪物支那への輸出など、減って当たり前。内需を増やして、日本人の多くが豊かさを実感できるようになる。第二次大戦後は、各国の民主化がすすんで、一般国民が国の主人公となった。ならばこの国民が豊かでなくれば、国家の安全保障をいってもむなしい。日本政府が本当の経済成長を実現させる。このことが日本の安全保障政策の、よって立つ強固な基盤なのだ。このあたりが曖昧だったので、マスコミなどは「安倍政権の安保法制は国民から支持されていない。」などと否定的な見解を書き立てられている。

ならば、支那の政府が支那の人々から支持されるには、

　　まずは民主化を

　　徹底させねばならない。

とりわけ、東トルキスタンとかチベット、そして満州とか内蒙古などの、地方自治に大きな配慮をせねばならない。

とにかく支那共産党は、統治能力もないのに、あまりにも版図を広げすぎた。

ソ連と同じように党が分裂消滅して、各民族が独立分離するのが自然な歴史だ。

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