本当の金融経済学

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東京五輪の競技施設の新設費用は、

1538億円を大きく上回り、3800億円に上る見通しとなった。たとえば普通に、自分の家を建てるとき、当初予算の、1500万円が、諸般の事情で、3800万円になったと言われれば、それは変だろうと思うに決まっている。それが、単位が壱万倍と桁が違えば、人々はその嘘が見抜けなくなる。

　　　　　　金目の女　金目の男【わが郷】

　　　　　上の灰色の部分の記事は、去年の6月24日投稿のもの。

国政から見ればはした金(ガネ)だが、朝鮮禿げネズミとか豚野郎にとっては、巨大すぎる、よだれのとまらない利権なのだろう。安保法制が一段落で、安倍政権への支持率がどうのと、キムチ・マスコミが喧(かまびす)しい。其れででもあるまいが、安倍首相が動いて反撃の動きに出た。

石破茂【政治家】

腐った泥棒で詐欺師。その上、テロリストの手先。このような禍々しい恥知らずを、東京都知事に推したのが、左近尉は石破などではないかと思っている。安保法制での発言と云い、もう石破には次期総裁の芽は、完全に消失した。東京オリンピックのメーン会場のテイタラクは、あまりにも酷かった。課題として取り上げようとも思ったが、日本全体の課題と云うより、朝鮮半島系がほとんどのゼネコンの問題であり。舛添要一とか森喜朗がドアホウで恥知らずの利権政治屋だからこうなった。安保法制に目鼻が付き、安倍首相が調整に乗り出した。自民党にも自浄能力が有ることを、はっきりと示してもらいたい。腐った柿が熟して地に墜ちる。あとは綺麗に掃き清めて、どのようなスタジアムができるのか。それほど期待はしないが見ていようと思う。

さて、ギリシャのこと。

ギリシャ支援 11兆7000億円を、腐った欧州金融から引き出さない手はない。と、チプラスは思っているのだろう。しかし、3年後にはどうするのかという、その絵を今から描かねばならない。

左翼の視点

上の記事でも書いたが、銀行が不良債権とか呼ばれる、

　　経済の伸びしろに

　　合わせた金融資金の注入は、

　　絶対に必要なこと。

ギリシャ危機　

追加支援は３年間で１１．７兆円規模か

　　2015.07.13 Mon posted at 10:44 JST

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）深刻な財政状態にあるギリシャの救済をめぐり欧州連合（ＥＵ）が協議を続けるなか、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの試算によると、追加支援の規模は、３年間で８２０億～８６０億ユーロ（約１１兆２０００億～１１兆７０００億円）となる見通しであることが分かった。ＩＭＦなどの国際機関はギリシャに対し、２０１０年以降で約２３３０億ユーロの支援を行っている。

ギリシャはＥＵに財政改革案を提示しているが、ＥＵは年金制度をはじめ、エネルギーや労働分野などでさらなる改革が必要としている。

資金不足に陥っているギリシャでは約２週間、銀行が業務を停止している。金融機関の閉鎖は１３日まで続く見通し。

ギリシャは今月２０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）への返済期限を迎える。
http://www.cnn.co.jp/business/35067274.html

これって、金融構造改革の馬鹿な政策論議の中で、『不良債権』と呼ばれた代物だ。しかし、経済が伸張するには、それに見合った資金の増大が必要なのだ。ケインズの国民経済学を持ち出すまでもなく、この程度の理解は普通になければならなかった。しかし、政治家とか評論家のオツムはあまりにも情けない内容であった。誰が貸したとか、誰が使い込んだとか。そのような卑近なことは棚に上げ、経済全体を見渡せば、ギリシャだけではなく、欧州全体の実体経済に流れてゆく、その金融資金量が増えねばならない。ならば、チプラスの預金引き出し政策は、巧妙で結構毛だらけ。そして、マヌケな ECB 欧州中央銀行とか、IMF 等は貸し込むことが、本当のグローバリズムで全体の利益となる。「信用創造」でできたシニョリッジ、つまり通貨発行益は金融だけの利益として､私的に確保すべし。などというドグマに凝り固まっていては、いつまでたっても先進国病は克服できない。貸し込んで帰ってこない、そのカネは社会の財産なのだ。これを理解すれば、日本の経済成長期に、どんどん累積していった、企業の長期借入金残高は、社会そのものの財産増加の指標にすぎない。そして、是から多くの金利を金融が巻き上げれば、庶民には耐えられないインフレになる。

　　　　　　　　　　　　　　ケインズ【人物の索引】

土地価格の急騰。是を防ぐために「総量規制」の金融政策がとられた。

本来ならば、成長企業の長期借入金は、「減価償却」つまり、政府などの補助金により (政府紙幣発行が財源)、借り入れをチャラにする。そのような政策が必要だった。この原理的な経済の哲学が、ほとんどの人々にはない。反対に貸したカネは返してもらう。金利もがっちり頂く。ならば、通貨を印刷して、経済の伸張に見合った流通資金は、いったい誰が経済に注入するのか。

　　ふられる前に、ふってやれ。【わが郷】

それを、ギリシャのチプラスは、デフォルト劇場の中で、演じて見せている。

とにかく、原理的には、近代金融システムなんかは、終わっているのだ。

左近尉も自分の会社を畳んでみて、金融の理屈通りに精算すれば、最後には経済活動が停止する。そのことを、自分の会社と従業員と、そして財務・経理を眺めることで実感出来た。借りたカネは返せない。そりゃそうだ。企業が発展して従業員か増え、取引相手への支払いも増える。つまり、給料とか仕入れ代金を払えば、カネは残らない。銀行が貸し渋れば、請け負った事業の拡大もままならない。こうしてモタモタしていれば、「此の会社はおかしい。」とか思われてしまう。そうして顧客に疑念を抱かれれば、企業は成長が止まり、縮小へと落ち込んでゆく。

　　東芝の組織的不正認定へ　第三者委、利益水増し問題で【朝日】

　　　　　　　(朝日はハゲタカどもの宣伝屋を、懲りずに遣っている。)

企業の成長に見合った、その為の資金を調達する。

これが金融に求められている役目なのだ。

ところが小臭い世界の指導層なるものはも、単なる詐欺師で暴力団の金貸し臭にすぎない。別名で呼べば、触れるものすべてを腐らせる湯田菌とかキムチ茸。

　　　　　　　　構造改革【記事分類】

つまり、社会経済が発展すれば、それだけ銀行などの貸出残は増えて当たり前。貸したカネは帰ってこないのが好景気なのだ。金利だって低い方が、経済は伸びるし、庶民を苦しめるインフレにも成りにくい。そう、金融こそが構造改革して、考え方を根本から改めるべし。その壮大な事業・実験を、チプラスのギリシャは押し進めている。

2011 10 21 下は、過去記事です。

　　ギリシャ議会が緊縮財政法案の全条項可決、大規模デモ続く

ギリシャ国民の意に反すれば、「金貸しと取引した、チプラス政権自体を転覆させる」と、この脅しがあれば、無自覚な金貸しでも、社会の伸び代に見合った資金の注入が、やっとのこと出来ると謂うモノだ。

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