消費税の増税を唱えて　自滅する馬鹿な政治屋

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　亀井静香

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党が割れることない・亀井代表を口説く…下地氏【読売】

国民新党の下地幹事長は３１日、那覇市で講演し、消費税率引き上げ関連法案の対応を巡って党が分裂状態となっていることについて「党が割れることはない。（下地氏ら）６人が新党を作るとか、亀井代表が出て行って新党を作ることは絶対にあり得ない」と述べ、修復は可能との認識を示した。

　下地氏は「どんなことがあっても亀井代表を口説く。郵政民営化法改正案が終わるまでは（与党として）きちんとやる」とも語った。

（2012年3月31日19時45分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120331-OYT1T00606.htm

野田佳彦政権は、レイムダック状態なのだ。

しかし民主党には次の政権を、担える人材がまったくいない。

　次の衆議院選挙で生き残るには、国民新党の亀井静香代表を総理に据えるぐらいの、思い切ったことをすべきだった。ところが政権獲得に目がくらみ、利権獲得に血眼な民主党には、瓦礫のような人材しかいない。与謝野馨が廃材だと思っていたならば、民主党はすべてが瓦礫であった。

　瓦礫処理で同和や在日などの産業廃棄物利権をどうにかしてものにしたい。

　ちょっとばかり放射能に汚染された。

　この瓦礫が民主党の瓦礫どもには、

どうしてもお宝に見えてしまう。

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　わざわざ1,000? もはなれた、九州などに瓦礫を運びたいのには、

　九州が朝鮮キムチ族の根拠地のひとつだから。1948年に朝鮮のスターリニストたちは、北朝鮮の連中と呼応して、武装蜂起した。反対に彼らは機関銃の乱射を受けて、あっけなく鎮圧されてしまった。その済州島四・三事件の掃討作戦を逃れて、コミニストたちは日本の九州に上陸した。当時日本を統治していた米国は、資本主義の国だったはず。なのに朝鮮からの、「共産革命」の残党を放置した。

　米穀が一番畏れたのは日本国の復興と、まともな政府の出現である。

　朝鮮からの厄介物は、この日本のまともな再統一を、おおいに妨げる。

　カン空菅の菅政権や、利権の汚辱にまみれた、ドジョウ政権は、これらチョウセン人の寄せあつめ。

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北朝鮮、じつは是、

旧帝国日本軍の残置諜者が、なにげにコントロールしている。

今回衛星打ち上げと称して、ミサイルの試射をするのは
日本の防衛能力を高めるための、援護射撃だったりして。
(まあ、これは真実味が、数パーセントほどの与太なのだが。)

　そのロケットだか、ミサイルだかの飛翔軌道は、ちょうど尖閣諸島の真上を通る。
アメリカ軍産から仕入れた、イージスやらMDミサイル・システムを、日本はわんさかこの地域に結集させている。

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【わが郷】では、MDシステムなんぞは当たらないガラクタだと何度も書いてきた。

　しかしこの模造刀を床の間に架けて於くことが、今の日本にとってはある程度、重要なことなのだ。日本には左近尉がアイゲルン某と呼び慣わしている、超現代兵器が開発されている。当然のことながら是は、軍機である。左近尉は当事者ではないから、勝手に推測で書いている。それはあまりにも日本の同胞が、日本の軍事的な実力を知らない、というより悲観的にさせられているから。日本には核爆弾も有ると言えばある。しかし無いと言えば、無いと言った方が幸せなのかもしれない。とにかく軍事には、機密が多いものなのだ。

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とにかく北朝鮮のロケットだか、ミサイルだかは、尖閣諸島の上を飛行予定の軌道としている。

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　日本にはたとえば北朝鮮が核ミサイルを開発して、日本に撃ち込んできてもそれを撃ち落とす、精度の高い応射ミサイル・システムはない。ないが敵ミサイル基地を攻撃する兵器は、かなりの数がすでに用意されている。憲法の絡みがあるので、それは一応無いとか、国会では専門官が答弁はしている。しかしたとえば、F-2攻撃機にはその能力が充分にある。

　日本に先端兵装を売り込みたい連中は、

次期戦闘機をF-35に決定させた。

　しかしその次期戦闘機が完成しない。

　これほどアメリカの軍産の能力は低下してしまった。これはタイフーンとかを開発した、欧州とて同じことなのだ。かれらは次期輸送機をまともに開発できていない。大英帝国は今、ジェットエンジンのみ、ただそれだけを生産できる、悲しい農業国に落ちぶれてしまった。アメリカの日本農業壊滅作戦に悪のりしまくったので、自国・英国の農業生産物価格もつられて下がった。それで相対的な国力が減退した。なので航空母艦の造艦計画も頓挫してしまった。日本はこのマヌケな轍を踏んではならない。日本国産業の価値を、国際的な価格から、屹立させて高価に留め置くべし。こうした円高の国際地位が日本国の再軍備を完成させるのだ。それに比して、アメリカも欧州も彼らの通貨は、軒並み劣化している。これは彼らの工業力の、フェイタルな破壊を物語っている。その元は核競争で巨万の富を手にした。そのインチキ・兵器生産システムを放置してきた、アメリカの国家衰退が結果である。アメリカの核システムは、インチキのガラクタ。これをネタにして、ユダヤはアメリカからさんざん盗んだ。最後には金融システムをフル稼働させることで、自動車産業までも盗んでしまった。

　オリンパスとか AIJ の騒動を見れば判る。

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　金融に取り憑かれれば、その会社とか産業は腐ってしまう。

湯田菌がドルの力で、孫正義とか柳井のような朝鮮キムチを踊らせる。その土人形に繰られているのが、カン空とか野田なのだ。彼らの手にはしっかりと、ドルでの利権が握られている。なのでこいつらは全部がぜんぶ、ドル高を願っている。しかしなあ、ドンドン印刷すれば価格は下がる。彼らにとっては悲しいことだ。現実の努力をせずに、ドルの印刷機にたよる。

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あんなガラクタの月着陸船

　それでアメリカはスペースシャトルの後継機をつくれなくなった。そればかりではない。国際宇宙ステーションへ、自国の宇宙飛行士を運ぶ手段をなにひとつつくれないまでに、アメリカの工業力は破壊されてしまった。このようなアメリカにMDシステムなんぞが、出来るはずもない。実はこれ、ある意味で、アメリカは誰かの仕掛けた罠に嵌っているのだ。 (嗤うしかない)

　なぜアメリカ経済が壊れたのか、それが政治家などには判らない。

　(クルクルパーだとか、グーグルなんだとか言っている、ノーベル賞の経済学者にも判らないこと、素人に判ってたまるか。ついでにいっとくが、会社をやったことのない、本の虫の学者なんかに経済が判ろうはずもない。)

　しかし亀井氏はそれを理解している。

　だからこそ消費税増税に反対している。

　民主党のなかの小沢グループなどは、次の選挙に勝ち残るために、そのことだけに賭けて消費税反対を唱えている。政治は結果なのだ。なので消費税増税が頓挫すればそれでよい。結果として日本経済が壊されるのを、すこしでも食い止めることが出来るのだ。経済と徴税をまともに統制できてはじめて国家が経営できる。経済とか金融のことは、一般の政治家にも判らない。自見や下地には消費税増税を唱えることが、自分らの政治生命を絶つ　ことだと、このことさえ判らない。政治権力を手にすれば、これさえ見えないメクラになる。

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